よくあるご質問

一般媒介契約：売主は複数の不動産業者に依頼できます。
専任媒介契約：依頼した不動産業者又は自分で探した相手と契約ができます。
専属専任媒介契約：依頼した不動産業者が探した相手としか契約が出来ません。

「建ぺい率」は、敷地面積に対する建築面積（１階の床面積）の割合のことです。
「容積率」は、敷地面積に対する建物の延べ床（総床）面積の割合のことです。
用途地域によって建ぺい率・容積率の上限が定められています。又、容積率は前面道路の幅員によっても制限が変わってきます。

特定の建築業者で家を建てることを条件として、その土地の売買契約を結ぶことです。
その為、「建築条件付の土地」を購入する場合には、お客様が自由に工務店を選ぶことはできません。

不動産売買契約を結び、ローン申し込みをして通らなかった場合には、売買契約を白紙に戻せる特約のことです。その場合、仲介手数料も一切発生致しません。

民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、長期固定金利の住宅ローンです。 返済期間が20～35年と長期であること、保証料が不要であること、また繰り上げ返済手数料が不要であるなどの特徴があります。

敷地に接している道路の一定の幅員を確保するため、敷地の一部を道路部分として、国或いは地方自治体に差し出すことです。
基本的には道路の幅員が4m未満の場合に道路の中心から2m後退しなければならず、この部分に建物を建築する、ブロックをつくなど、自己の用に使用することは出来ません。

不動産（土地又は家屋）を取得した場合に1度だけかかる都道府県税です。 不動産の取得とは売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）により不動産の所有権を取得する事を言います。 因みに、売買契約の決済後から3～4ヶ月後に納付書が送られてきます。

①土地の間口が12m以上あると、自由なプランでの設計が可能になり易いです。
②昼間だけではなく、夜の近隣状況も確認した方がより判断材料が増えます。
③接道が南側にある方が、日当たりが良く一番好まれます。
④土地上に電柱があると、駐車場スペースを確保する上で障害になる場合があるので、ご注意を。
⑤近隣の居住者に、騒音・臭気・水が上がらないか・変な人が住んでいないか等を聞き込む。

①天井に雨漏りが無いかを見る。雨漏りを発見した場合、一概に「悪い」と決めつけず、それが一時的な吹込み（台風・大雨）によるシミなのかを仲介業者に尋ねてみる。
②基礎部分や外壁などにクラック（ひび割れ）がないかを確認する。
③建具（窓・ドア・襖等）がスムーズに動くかをみる。築年数が建っていると、長年の歪みが出ている場合があります。
④家の傾きを調べる。室内の床に、丸いもの（ビー玉等）を置いて調べてみる。
⑤収納内がカビ臭くないかを確認。それにより、湿気が多い場所なのかどうか判断できます。

先ず、売る人・買う人どちらにも仲介手数料が掛かります。

勿論、可能です。
ただし、決済日までに住宅ローン残債額を一括返済しなければ抵当権は消えません。或いは、売却額から残債額を充当してもなお、残債が残る場合には、借り換えローンを組めば抵当権抹消を承諾してくれる場合もあります。
先ずは、融資先に相談してみて下さい。

「査定価格」というのは、あくまでも不動産業者からのアドバイス価格と捉えて下さい。
その為、「売り出し価格」は、売主様が自由に設定出来ますのでご安心下さい。